企業法務分野の費用目安

以下は顧問契約を頂いていない場合の金額です。
顧問契約がある場合には,通常の場合よりも減額した着手金・報酬にてご依頼いただけます。

契約書・利用規約等の作成及びチェック

基本的にタイムチャージでのご請求になります。

執務時間1時間あたり3万円が基本です。

契約書チェック

秘密保持契約書等の,比較的簡略かつ定型的な契約書:3~5万円程度

非定型の契約書(取引基本契約書・業務提携契約書・知的財産権ライセンス契約書など)

:10万円~30万円程度(全般的なリスクの指摘に留まる場合。なお,先方との交渉をふまえた条項案の提案等を含む場合は,契約締結交渉に準じ,100万円程度かかることもあります)。

なお,顧問契約先の場合は一定時間までの契約書チェックは顧問料に含まれています。

契約書作成

・定型的なもの:20万円程度

・非定型のもの:どの程度のボリュームのものを,どの程度の打ち合わせを経て作成するのか,また,どの程度の原案を頂けるのか等によって大きく異なってきますが,ごくざっくりとした目安をお示しします。

取引基本契約書,各種利用規約なら,おおむね30万円程度からとなります。

業務提携契約書・知的財産権ライセンス契約書などは,契約によって得られる経済的利益の金額によっても変動いたします。詳しくはお問い合わせください。

クレーム対応

内容証明郵便を送付する:5万円~10万円程度

その後の交渉の窓口として,郵便・電話・面会等で数回対応する:10~20万円程度

訴訟等の裁判所を通じた法的手続きを行う:30万円程度

クレーム対応(反社会的勢力対応含む)に関する勉強会講師:10万円程度(2~3時間)

社内のクレーム対応体制構築コンサルティング:事案によりお見積もり

債権回収コンサルティング

未払金の回収は,ビジネスの守りの要です。
債権回収のプロである弁護士が,回収対象となる債権の種類や御社の体制等に応じて,日頃の債権回収マニュアル作成,各種書式の整備などにより,御社ができるだけ自社で効率的に債権回収できる体制を構築いたします。
(事案によりお見積り)

労務管理コンサルティング

これまで2年間だった未払残業代の時効が,2020年4月1日から3年となっています。言い換えれば,労働者の請求できる過去の残業代は,2年分から3年分へと大幅に増額されたということです。
このような背景もあって,成功報酬制などで未払残業代を請求することを積極的に勧める法律事務所も増加しており,事業者側の相談も増加しています。
「払うべきものを払う」のは勿論ですが,就業規則や賃金の決め方など,ちょっとした工夫により,労務上の法的リスクを大幅に減らせることもあります。
当事務所は,徳島県で唯一人の,経営法曹会議メンバーである鈴木弁護士を中心に,事業者の労務管理のコンサルティングを行っています。

就業規則単体の見直し:20~30万円程度
残業代請求のリスク管理コンサルティング:事案によりお見積もり
労務分野の全般的なコンサルティング:事案によりお見積もり

事業承継

承継プランの策定:10~30万円程度(別途外部税理士費用が必要)
遺言書作成:20~30万円程度

遺言執行費用:遺産総額の2%程度(最低50万円~)
顧問契約先の場合,遺産総額の1%程度にて対応いたします。

種類株の発行,定款変更等:別途見積もり

M&A:
事業譲渡のみ等の簡易なもの 30万円~50万円程度
法人破産等を伴うもの    別途見積り

後継者育成:応相談

株主総会指導

シナリオ作成:30~50万円程度
当日の立会(ビデオ撮影・議事録作成込み):20万円程度

顧問契約

こちらをご覧ください。

医療法務

月額5万円程度の顧問契約を締結いただいた上,詳細な聞き取りを行い,貴院のニーズに合ったご提案をさせていただきます。