一般民事分野の費用目安

下記の目安は,あくまで一般的目安ですので,具体的事案における弁護士費用は,法律相談の際にご確認ください。なお,消費税抜表示となっております。

損害賠償その他債権回収

基本的に紛争の対象となる金額(「経済的利益」といいます)の多寡によります。

当事務所の報酬規定は,基本的には,他の多くの法律事務所と同様,以前存在した弁護士会の報酬規定とほぼ同様の定め方をしています。
当事務所の場合,実際に契約する金額は,その規定の金額よりも少し下回った金額で契約していることが多いです。 

着手金:請求する/される額(獲得目標)によります。

例えば,経済的利益が300万円なら20万円程度,1,000万円なら50万円程度,3,000万円なら150万円程度,1億円なら300万円程度,10億円なら2,000万円程度となります。

成功報酬:着手金とは基準となる経済的利益の対象が異なります。原告側なら,得られた金額により,被告側なら,請求されていた金額から,実際に支払わなければならなくなった金額を差し引いた部分を基準にして考えます(得られた結果基準)。

例えば,得られた経済的利益が300万円なら40万円程度,1,000万円なら120万円程度,3,000万円なら300万円程度,1億円なら600万円程度,10億円なら4,000万円程度となります。

離婚

調停から
着手時に30万円程度
但し,財産分与・婚姻費用・養育費等の金額によっては,増額することもある
訴訟移行時には20万円程度追加 

訴訟から
着手時に30万円~50万円程度
但し,財産分与・婚姻費用・養育費等の金額によっては,増額することもある

成功報酬
離婚が認められる(OR認められない),親権など,
委任時に設定した獲得目標が得られた場合に,30万円~50万円程度
但し,財産分与・婚姻費用・養育費等の金額によっては,増額することもある

遺産分割・遺留分減殺請求

調停から
着手時に50万円程度
但し,紛争の対象となる財産の金額によっては,増額することもある
訴訟・審判等に移行の場合には30万円程度追加

審判・訴訟から
着手時に50万円程度
但し,紛争の対象となる財産の金額によっては,増額することもある

成功報酬
財産を請求する側の場合,得られた財産のおおむね10%程度財産を請求された側の場合,請求されていた財産の額から実際に渡すことになった財産を差し引いた金額のおおむね10%程度