2017年

8月

20日

退職に関する諸問題

お盆が明けました。阿波踊ることを最大の喜びとして生きている私には、秋風とともに寂しさが吹き抜け、太ももの筋肉痛だけが微かに残っています。

さて、お盆直前のことですが、複数の顧問先企業様から、退職に関するご相談が相次ぎました。

退職が決まっている従業員の賞与を減額することの是非、従業員貸付の返済が残っている退職従業員からの回収方法、亡くなった従業員の遺族との権利関係の整理、試用期間中に行状の悪さが発覚した従業員の本採用拒否、などなど、早いタイミングで手を打つべき課題が盛りだくさんでした。

退職にまつわる様々な問題を整理する機会ともなりました。

 

弁護士 鈴木亜佐美

2017年

8月

02日

セクハラ裁判(会社側)での和解

会社が従業員をセクハラの事実で懲戒処分したところ、処分された従業員が会社に対し、不当な懲戒処分を受けたとして慰謝料請求の裁判を起こしたことから、当事務所が会社から事件の委任を受けました。

裁判では、原告によるセクハラの事実があったかどうかなどが争われました。

セクハラの事実を立証するため、セクハラ被害を受けていた女性従業員が報告書の提出や法廷での証言などをしてくれました。被害を受け恐怖を感じている彼女達にとって、セクハラの事実を思い出し、自分の顔や名前を出して供述をすることは大変な苦痛と勇気を伴うものでした。

今回の事件では、数々の書類や、法廷での被害女性の証言、原告への反対尋問によってセクハラの事実はほぼ明らかとなり、勝訴的な和解を結ぶことができました。また、裁判に協力してくれた女性従業員らが原告から逆恨み被害を受けないための和解条項を盛り込めたことも大きな成果でした。

 

ところで、勝訴判決や有利な和解を獲得するためには、当たり前ですが、こちら側の主張を支える十分な証拠を裁判所に提出することが不可欠です。

セクハラやパワハラ事案において、会社がハラスメントの事実を認定し懲戒処分すれば、今回のように処分された側から訴えられることがあります。逆に、ハラスメントの事実を認めず処分を行わなければ、ハラスメント被害を主張する側から訴えられる可能性があります。

したがって、会社としては、いずれの立場をとるにしても、慎重に調査を行い、会社の判断を裏付ける証拠を確保することが不可欠です。

そして、どのような調査を行い、どのような証拠を残すべきかは、後に訴訟になった場合を見据えて検討しなければなりません。

今回の事件では、会社が懲戒処分を行う前から当事務所にご相談くださっていたことが、裁判の結果につながりました。長い紛争が解決し、とりあえずほっとしています。

 

弁護士 鈴木亜佐美

 

2017年

6月

24日

労災申請への対応(企業側)

顧問先の企業様で、従業員から、熱中症になったのは会社の職場環境に原因がある、ということでの労災申請がなされました。

事実調査と労基署への対応についてご依頼を受けた当事務所は、申請した従業員と職場の管理者から事情を聴きとり、職場の立地、従業員のシフト表、熱中症発症当時の外気温などを調査したうえで、上記熱中症は職場環境以外に要因があるとの意見書を作成して労働基準監督署に提出しました。

結果として、労災は認められず、不支給となりました。

 

弁護士 鈴木亜佐美

 

2017年

6月

24日

副会長の仕事

4月から徳島弁護士会の副会長に就任してもうすぐ3か月になります。

多くの集団における「副●長」と同様、当会の「副会長」も、種々の調整を黙々と行う実働部隊です。

昨年まで、私がのほほんと委員会や協議会などに出席して気楽に意見を言ったり、弁護士会のサービスを利用できていたのは、当時の会長や副会長が沢山のお膳立てをしてくれていたお蔭なんだなあ、と今更ながらに思い知っています。

他方で、普段一緒に仕事をする機会のない会長や他の副会長との共同作業が、ちょっと楽しかったりもします。

なんだか業務量が1.25倍くらいになった感じがありますが、残り4分の3の任期も気を抜かずに頑張りたいと思います。

副会長業務は「甘くない」というブログでした。

 

弁護士 鈴木亜佐美

 

2017年

6月

06日

企業様のご希望通りとは限りません(新事業立ち上げ編)

「こんなサービスを始めたいからこんな契約書作って。」

という企業様のご相談にはわくわくします。

今まで誰もやったことのないサービスを思いついて形にしていこうとする経営者の方々は本当にかっこいいです。心から尊敬しています。

ただ、経営者が「こうしたい」と考えるアイデアを、そのまま事業として進めてしまうと、なにかしらの法律にひっかかることはよくあります。誰も考えなかったサービスの場合、法律もそんなサービスを想定していませんから。

せっかく多くの人の役に立つことができるのに、後で法律違反で足を掬われては元も子もありません。

ですから、そのような場合、企業様が求める通りの内容の契約書作成はお引き受けできないことがあります。

その代わり、企業様のアイデアを、今の法律に適合するように実現するにはどういう方法があるかを考えます。そして、今の法律に沿いながら、アイデアを実現するビジネスモデルを作るお手伝いをさせていただきます。

 

弁護士 鈴木亜佐美